司法取引を初適用 東京地検、外国公務員への贈賄事件で
早速最初の事例です。法人としての立件を見送る代わりに社員の捜査に協力すると言う取引とのこと。といっても、自社の社員についての捜査なのだから取引がなくても協力義務は生じることを考えると、司法取引が本来の用いられ方をしているのであるかは疑問。日経記事の最後にある「会社の利益のため従業員を犠牲にすると受け止められかねない取引」そのままではないですかね。
三菱重工業が2013年８月に受注したタイの発電所建設事業で、タイ南部の港に資材を荷揚げする際、現地公務員から現金を要求され、三菱重工から事業を引き継いだＭＨＰＳの社員らが15年２月に数千万円を支払ったという。
内部告発で発覚し同社が社内調査した上で、特捜部に申告。18年６月の新制度開始を受けて同社が特捜部との協議を始め、双方が「合意内容書面」に署名した。
7月15日に追加：
