プチデモン氏の「欧州逮捕状」取り下げ スペインの司法当局
イラン、経済制裁を巡り米国をICJに提訴
英国の域外における制裁
EJIL Talk!の記事から抜粋。英国で採択された、2018年の制裁・資金洗浄法（SAMLA）の域外における効果に関する論評です。安保理決議1373などの下でテロに関与している個人を指定することが義務付けられていますが、SAMLAはそれを「合理性」があれば足りるとしているので、その基準が許されると批判されています。ただ、安保理及びFATFは合理性基準を推奨しているところです。
貿易戦争：NYTのグラフィック
3月以降、中国→EU→カナダ→メキシコ→さらに中国、の順で急激に関税の対象が拡大する様子が視覚的にわかります。
プルトニウム 日本大量保有 米、国際社会の批判配慮 日米原子力協定 16日に自動延長
こちらとセットですね。
「朝鮮半島の完全な非核化」との関係についてはまた別検討が必要ですが、当面は削減方針を遵守して、協定改定を目指して頑張るということかしら。
司法取引を初適用 東京地検、外国公務員への贈賄事件で
早速最初の事例です。法人としての立件を見送る代わりに社員の捜査に協力すると言う取引とのこと。といっても、自社の社員についての捜査なのだから取引がなくても協力義務は生じることを考えると、司法取引が本来の用いられ方をしているのであるかは疑問。日経記事の最後にある「会社の利益のため従業員を犠牲にすると受け止められかねない取引」そのままではないですかね。
三菱重工業が2013年８月に受注したタイの発電所建設事業で、タイ南部の港に資材を荷揚げする際、現地公務員から現金を要求され、三菱重工から事業を引き継いだＭＨＰＳの社員らが15年２月に数千万円を支払ったという。
内部告発で発覚し同社が社内調査した上で、特捜部に申告。18年６月の新制度開始を受けて同社が特捜部との協議を始め、双方が「合意内容書面」に署名した。
7月15日に追加：
